Japan announces $1.2 million to ITC for digital services development in the Federal Republic of Somalia and the State of Palestine (Japanese)

（ジュネーブ発）日本政府はソマリア連邦共和国とパレスチナ自治区におけるプロジェクトに対して120万ドルの拠出を発表しました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行を受け、本拠出は上記の国々において脆弱な立場に置かれたコミュニティを支援します。

ITC事務局長パメラ・コーク＝ハミルトンは「日本政府のITCに対する信頼と信用に感謝している。良い貿易を促進する本パートナーシップを更に拡大させていきたい」と述べました。

ソマリア連邦共和国でのプロジェクトは、帰還民、国内避難民およびホストコミュニティを対象とし、ビジネス・プロセス・アウトソーシングやグラフィックデザイン等のデジタルサービス分野での能力強化、メンタリング、またビジネスマッチングを行います。

パレスチナ自治区では、本拠出は、若者がインターネットを通じて顧客とつながり、技術を習得し、新しい市場にアクセスするための職業・技術訓練に使用されます。

上記プロジェクトは、特に若手起業家支援を目的として、デジタルサービスの需要を喚起し新しい雇用機会を創出することが期待されています。

上記事業のほか、ITCのSheTradesイニシアティブも日本政府の支援を受けています。日本の拠出は女性起業家の財務・経営分野での能力を向上しインパクト投資を行う投資家とマッチングを行うために使用されます。

ITCについて – 国際貿易センター（International Trade Centre：ITC）は世界貿易機関と国際連合が合同で設立した機関です。 ITCは、貿易のための援助（Aid for Trade）アジェンダや国連持続可能な開発目標（SDGs）の枠組みに基づき、開発途上国や移行経済国の零細・中小企業の国際市場における競争力向上を支援することを通じて、持続可能な経済発展に貢献しています。

詳細につきましては、www.intracen.org（英語・フランス語・スペイン語）をご覧ください。 

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International Trade Centre

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